お問い合わせ

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一般財団法人 新潟県建設技術センターです。

新潟県内に本社・本店のある企業が該当します。

申請者が技術的思想を創作していること、又は当該技術的思想を具現するための課題が解決したことが確認できる場合に限りますが、詳しくはお問い合わせください。

技術開発に関与していない企業は、施工が可能であっても申請できません。

本制度は、新潟県が、県内の企業が開発した土木、港湾及び建築分野の新技術を募集し、新潟県が発注する工事に使用した結果を含めて広く情報提供を行う制度のため、必ず採用をされるものではありません。

申請料や登録料を負担していただく必要はありません。

申請者の負担となります。

申請者から申請技術について、プレゼンテーションをしていただきます。

学識経験者、民間有識者、行政関係者の産学官で構成されています。